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巨額の負債を抱え破産手続きを開始した決済代行「全東信」をめぐり、元幹部がNNNの取材に応じ、「数年前から破産の予兆があった」と証言しました。 「全東信」は、加盟店の売上金を立て替え、カード会社に先行して入金するサービスで手数料収入を得ていましたが、1151億円の負債を抱え7月6日、破産手続きの開始決定を受けました。 全東信の元幹部がNNNの取材に応じ、「数年前から破産の予兆があった」と証言しました。 元幹部によりますと、コロナ禍による加盟店の休業や2年前の社員の不祥事などで信用が低下。 加盟店の数を維持するのが難しくなって売り上げが減少したため「このままでは会社がつぶれると思っていた」と話しました。 また、加盟店の数について「20万店舗を突破」とホームページに記載していますが、 破産管財人によりますと、今年に入って取引があったのは3万2000店ほどにとどまっていたということです。 |
保存時刻:2026/07/21 19:08:49
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